会社設立する前に肝に銘じておくべきこと

会社設立は、法人として社会へ貢献することの意思表示でもあります。単に利益だけを求めるより、社会貢献をする意識で会社設立を目指しましょう。また、社会貢献度を考慮して国や県が、融資する制度などもあります。

会社の設立は本当にすべきか?

「独立したので、会社設立しよう」という考えであれば、安易過ぎます。会社設立ではなく、個人事業主でよいケースもあります。会社にする、メリットとデメリットを十分に考慮したうえで、会社を設立すべきか判断しましょう。また税理士に、会社設立が多い業種や会社の特徴などを聞くと参考になるでしょう。

会社設立のことで税理士に相談する人の業種ランキング

no.1

情報サービス業

Web制作やインターネット関連の業務での会社設立が、多くなっています。初期投資が少なく、在庫リスクがないため簡単に始められることが要因の一つです。また若い世代が、参入しやすいのも特徴に挙げられます。

no.2

飲食業

個人で飲食業を経営し、その後店舗を増やす場合、個人事業主から株式会社に移行するケースがあります。会社にすることで信頼度アップ、金融機関から運転資金を借りやすいメリットがあるからです。

no.3

小売・卸売業

ネットショップの発展で、誰でも小売り業をすることができるようになりました。また最小ロットで仕入れができること、ネット専門の卸売り業ができたことにより、参入障壁が低くなったことが、要因となります。

会社設立を検討している方へ~税理士に依頼する前に確認~

会社設立は一人でできるか?

会社設立の手続きは、一人で行うことも可能です。しかし必要な資料や手続きなどに、膨大な時間が掛かることを覚悟しなければなりません。そのため、税理士などに代理で委託することが多いようです。経費はかかりますが、しっかりと会社設立の手続を進めてくれます。

会社設立のデメリットは?

会社を設立すると、必要な書類や手続きが多くなります。また従業員を雇う為の人件費もかかります。更に赤字だったとしても、年間7万円の法人税がかかります。年間にかかるコスト面を考慮したうえで会社設立をすべきか検討しましょう。

会社設立で注意すべきことは

債務整理は一種の自己破産です。債務整理の経験があったとして会社設立は可能です。しかし肝心な資金調達は7年間はできなくなります。もし、すでに債務整理をしたのではあれば、借入ができない状態です。その場合は自己資金をすべて自分で調達しなければなりません。

会社設立で税理士を選ぶときには

税理士の仕事は、会社設立だけではありません。その後、会社の税務関係のことを依頼することもあるかもしれません。そのため、大阪に限らず税理士を選ぶときには、知人や先輩の社長に、信頼のおける税理士を紹介してもらいましょう。